副業

働き方改革で政府の真の狙いは?副業解禁で人気のビジネスはなに?

 

ブログアドバイザーの深田しおりです。

 

働き方改革実行計画において副業・兼業が注目されるようになっています。

 

2018年1月には副業・兼業のモデル就業規則が改正され副業・兼業が原則禁止から原則容認へと変更されました。

 

働き方改革と安倍政権でずいぶんと推し進めていますね。

 

働き方改革で政府の狙いってなんなんだろう?

 

副業解禁されたけどみんなどんなビジネスをしてるんだろう?

 

人気のビジネスについてリサーチしてみました!

 

そもそも働き方改革ってなに?

働き方改革

 

[st-kaiwa2]そもそも働き方改革ってなに?

 

政府のHPには次のような記載があります。

働き方改革とは、党一億総活躍社会実現に向けた最大のチャレンジ。多様な働き方を可能とすると共に中間層の厚みを増しつつ格差の固定化を回避し成長と分配の好循環を実現するため働く人の立場視点で取り組んでいきます。

引用:働き方改革の実現

 

わかりやすく言うと

 

・長時間労働の是正
・正規・非正規の不合理な処遇差の解消
・多様な働き方の実現

 

高齢化社会で少子化になった今、労働人口が減少しています。

 

このままでは働き手を確保できない企業が続出するので、政府は労働力の確保のため高齢者の活用や女性の働き手を増やすべく一億総活躍社会というキャッチフレーズを掲げました。

 

働き方改革の背景とは?

 

内閣府が発表している人口・経済・地域社会の将来像ですが労働力を担う15歳から64歳までの生産年齢人口は減少の一途をたどっています。

 

 

今のままの人口の増加減少率で行くと2013年には12733万人だったのが2048年頃には9913万人と約2820万人も減少しますね。

 

引用:日本の将来推計人口 内閣府

 

このままでは労働力が減るということで国全体の生産力低下を危惧した政府が働き方改革に踏み切ったというのが背景になります。

 

出生率を上げて働き手を増やすべく様々な政策も行われていますがそれとともに医療の発達により長生きする高齢者もより多くなっています。

 

やっぱり現時点での労働力の確保と改善が急務なわけですね。

 

働き方改革で政府の真の狙いとは?

残業

 

働き方改革では残業規制が行われます。

 

1ヶ月45時間、1年間360時間までしか残業をさせてはいけない決まりです。

 

労働法制定70年で初めての上限規制をするということで画期的なことではありますが、単純に残業を規制しても業務内容を見直さなければまた新たな問題が出てきますよね。

 

残業代はもらえないけど仕事の内容が変わらなければ逆に大変になりますよね?

 

残業ができなくても仕事が減らなければどこかにしわ寄せがいきます。

 

仕事内容の見直しや効率化ができれば問題ありませんが、できなければ隠れて仕事したり、家に持ち帰ってやったりする事もありそう・・。

 

仕事を終わらせるために今までと変わらないくらい働く、でも残業代はつかないので残業時間をごまかすということも起こりそう。これでは過労死も起きかねないですね。

 

要するにうまくお金を払わずに労働させようというのが政府の狙いなのかなとも受け取れます。

 

まさに、定額働かせ放題・・。

 

残業を規制することで生産性を上げられればなんの問題もありませんけどね・・

 

また政府は同時に副業を推進していますが、これは一体どういう事なんでしょうか?

 

残業しなくていいから空いた時間で副業しろってことなんでしょうか?

 

実際に副業を認めると発表した大手の企業も多数あります。

 

副業解禁した企業

 

サントリーホールディングス・富士ゼロックス・佐川急便・明治安田生命保険・日本生命保険・トヨタ・森永・江崎グリコ・キッコーマン・クレハ・花王・ロート製薬

 

誰もが知っているであろう大企業でもこれだけありますがここには書ききれないので詳細はこちらでご確認ください。

→csn企業総覧2018年版副業兼業制度あり会社一覧

 

ですが副業解禁を歓迎していない企業も多いそうですよ。

 

政府が副業兼業を解禁したのとは 裏腹に多くの企業では8割程度が難色を示しているという調査結果もあります。(2019年7月23日週刊エコノミストより)

 

企業がよく思わない理由としては

・社員の過重労働
・情報漏洩
・就業管理の煩雑さ
・社員と会社が競合する恐れ

などがあります。

 

企業としては認めたくないけど政府が薦めるからってことなのかな?

 

ロート製薬において届出された副業・兼業の職種→コンサルタント、放送作家、デザイン会社設立、特定非営利活動法人(NPO)・大学非常勤講師

 

これらの職種は雇われではなく非雇用のフリーランス形態が多いですね。

 

ソフトバンクもフリーランスに限定して副業を容認。2019年3月末時点において430人以上の社員の副業申請が承認されているといいます。

 

また副業を認める条件としては、

「本業に影響を与えず過重労働にならないこと」「本人のスキルアップ成長に繋がること」

としています。

 

空いた時間で労働する形態の副業は過重労働になります。

→コンビニエンスストアや飲食業、土方など

 

本人のスキルアップにつながること

→個人の知識を活かした執筆活動やコンサルタントなどのフリーランス業

 

特別なスキルがないと難しそうですよね

 

なんのスキルもない人は一体どうしたら・・

 

副業している人について、どんな副業をしているのか調査したデータがあるので見てみましょう。

 

人気の副業ビジネスは?男女別

 

 

これから副業をする人は徐々に増えると考えられますが、実際にどのくらいの人が副業しているのか?

 

お金を送金できるアプリを運営している株式会社pringがWEB上で行なったアンケート調査の結果があります。

 

調査期間:2019年6月17日~19日
有効回答数:400名

 

直近1年間で3,000円以上の副収入を得たことがない人の割合は66.7%

 

66.7%の人はまだ副業をしていないということになりますが、逆に33.3%の人は何らかの副業をしているということになります。

 

どんな副業をしているのか内訳を見てみましょう。

 

 

男性の場合は株式投資やFX投資などが半数を占めていますが女性はフリマアプリ、ネットオークションをしている人が多いですね。

 

クラウドソーシングも今どきの副業という感じがしますね。

 

私が驚いたのはこの中にアフィリエイトが入っていなかったことです。

 

どう考えてもここに載ってある副収入の収入源よりもアフリエイトの方が初期投資はかからないし、特別なスキルも必要ないし儲かるんですけどね・・。

 

上記にはない変わった副業で稼いでいる人もいますね。

 

レディース有吉副業SPほんとに稼げるのはなに?おすすめジャンルは?

  みんな一体どんな副業をしているのでしょうか?   この記事では副業に興味がある人。 現在、副業を探している人に向けて   みんなはどんな副業をしているのか?ほんとに稼 ...

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副業をする理由やきっかけについては以下の通りです。

 

 

 

副業をする理由で一番多いのが「同僚の方が給料が高いことがわかった時」時とありますが、大企業もダブルワーク解禁された今、企業内での給料UPを望むよりも副業で稼ぐ力をつけたいと考える人が増えてきたのかもしれないですね。

 

知り合いが副業で稼いでることがわかった時というのは18.5%ですが、ぶっちゃけ副業解禁されたとはいえ「副業してるんだ~」と堂々と言う人はまだ少ないのかも?

 

総務省の2017年度の調査によると働いている人の総数における副業者の比率は4%で正社員に限れば2%に留まっており、副業解禁されたわりには少ない印象です。(総務省「就業構造基本調査」より)

 

副業している人ってまだまだ少ないんですねー

 

 

ただ老後2000万問題もあるし、年金受給の開始もどんどん繰り下げられてますしこれから副業を始める人は雪だるま式に増えてくる思いますよ。

 

まとめ

 

まさに令和副業元年なんて言われていますが、働き方改革によってこれから副業をする人口が増えるのは間違いないでしょうね。

 

副業解禁した政府の狙いは、年金問題もあるので個人に稼ぐ力をつけてもらいたいというところでしょうが、月に1万でも3万でも副収入があれば生活にゆとりもでますしいい事ではないでしょうか?

 

今回みんなの実践している副業、ビジネスの種類についてリサーチしましたが、アフィリエイトがなぜかありませんでした。

 

男性に人気の株式投資やFXは知識が必要ですし、元手も要りますし、初心者が始めるにはちょっと敷居の高いビジネスです。

 

フリマアプリやネットオークションは物販なので確実にお金は手に入りますが、在庫を抱えるリスクや管理、発送の手間などが煩わしかったりします。

 

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